少子化が進むと人口が減少し、高齢化率が上昇しますが、そのことはどこまで問題なのでしょうか。近代日本の人口構造は大きく変動しましたが、経済と社会は比較的柔軟に対応してきました。しかし、高齢者への給付を現役世代の負担でまかなう財政の構造は少子化によって深刻な影響を受けます。そのとき財政はどのように対応すればいいかを考えます。

長寿化によって退職後の人生が長くなり、それをどのように（誰が）支えるのかが難しい問題となっています。社会の仕組みは、家族内で子どもが高齢者を扶養する形態から、社会保障によって社会全体で支える方向に変わってきています。しかし、出生率が低下して高齢者を支える現役世代の人数が減り、子どもをもたない日本人も増えています。少子高齢化で変わる社会に合わせて、社会保障のあり方も変えることが迫られています。

少子化現象により、日本の人口は減少に転じようとしている。高度成長を経て成熟化した日本経済は、人口増加の終焉によって、あらたな成熟化を迎えようとしている。この変化は、日本人の生活水準にどのような影響を与えるのか。また、高齢者の増加にともなって医療・介護サービスの需要が増大する一方で、社会保障費用をおもに負担する現役世代の人口が減少していく環境で、社会保障制度をどのように運営していくのか。